令和7年度社会福祉法人広島県リハビリテーション協会法人事業計画

社会福祉法人 広島県リハビリテーション協会
理事長 河内 昌彦

令和7(2025)年は団塊世代が75歳に達する節目の年で、介護ニーズが高まる後期高齢者の増加と、少子化傾向が続くなかで超少子高齢社会への突入とも言われ、施設における人手不足も大きな課題の一つであり今後の社会保障改革が注視されます。

社会福祉施設の使命の一つには、ご利用いただいている方々の健康と生命の維持あるいは回復、日々の生活における心豊かで潤いのある幸せで笑顔のある暮らしに向けてのさまざまな個別支援の実施があります。こうしたなか、施設現場の生産性の向上に向けてテクノロジーの導入や働き方改革も求められ、ご利用いただいている方々が生き生きと暮らせるための相談支援や危機管理を徹底し、今年度も引き続きご利用いただいている方々の生活上の安心と安全の確保を徹底します。

一方、地域共生社会の構築に向けて社会福祉法人の在り方を問い、役割や機能を適正に発揮することが求められています。感染症予防対策も引き続き取り組みながら、人間福祉としての心温かい文化的交流と地域福祉の創造に向けて諸事業を推進したいと考えています。

社会福祉法人経営では、ご利用者様への人間福祉の視点から福祉サービスの質の向上と、職員の処遇改善を図り、危機管理の下、施設福祉推進にあたり、あるべき将来への希望と創造に向けて、情熱と福祉の心をもってさらなる福祉文化の発展に寄与したいと考えています。

令和7年度、ときわ台ホームでは、環境衛生など社会的背景を考慮し今後の施設の在り方を検討します。ときわ呉、地域密着型特別養護老人ホームときわについては、それらの施設の役割や機能を十分に発揮します。共生型福祉施設の特徴である多世代交流支援センター、八本松地域包括支援センター、地域活動支援センター、地域福祉支援センターなどの事業においてもご利用いただく方々のニーズに的確に対応し、相談支援や種々の交流なども可能な限り実施します。さらに、ＥＰＡ等海外からの介護研修生の受け入れも進めていきます。地域に愛され信頼され共に歩む施設として、当法人役職員一丸となって、将来を見据えて社会福祉の発展と人々の幸せな人生や生活の実現のため尽力します。